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法定相続その他

ある人が亡くなったら、その人の遺産をどのようにするかは、本来その亡くなった本人が自由に決めて良いことです。

人は生きている間に、自分の財産は自分の意思で自由に処分でき、また亡くなった後も自分の意思で自由に処分できる、というのがあるべき姿です。


しかし、相続される人がこういった意思表示をせずに亡くなってしまった場合、その人の遺産をどのように分けるかの基準がないと、不都合な状態もでてきてしまい、トラブルになってしまうケースも多くなる為、その基準を民法で定めているのです。


この民法で定めている相続人のことを法定相続人といいます。

法定相続により遺産を相続人に分配すると、逆に不平等になる場合もあるので、その場合は遺言によってその故人の意思にもとづいた遺産配分を決めることもできます。


しかしながら、たとえば、その故人に仮に愛人がいたとして、遺言に「すべての財産を愛人に遺贈する」と記していれば、残された妻や子供は相続財産のひとつも受け取ることができないことになり、今後の生活が成り立たなくなってしまいます。

そういったことが起きないように、民法では、最低限相続できる部分を保障しており、これを「遺留分」といいます。


遺留分には時効があるので、これを取り戻すためには専門家の弁護士への相談などにより、早期に手続きを始める必要があります。