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遺言書と遺留分減殺請求

本来、亡くなった人の財産は遺言書によって自分の思いを示し、自由に処分することが可能です。

しかしながら、その遺言内容に例えば「次男に自分の財産を全額相続させる」と書かれてしまった場合、どうなるでしょうか。

法律上、長男には当然のことながら相続権が定められているにもかかわらず、長男はまったく遺産を受け継ぐことができないのです。


そこで亡くなった人が自由に財産を処分してもよい、と民法では定めつつも、相続人の相続権も最低限保障できるように定められたのが「遺留分」という制度になります。


自分の最低限相続できる分として、不都合な遺言を残されてしまった相続人を救うために作られたものです。

この「遺留分」は配偶者と子・親のみ認められており、兄弟姉妹には認められていません。


法定相続分をもらえなかった場合に、遺言で遺贈された人や、生前に贈与された人に対して、自分の遺留分を確保するために意思表示をすることを「遺留分減殺請求」といいます。

遺留分減殺請求には期限があり、相続が開始された(遺留分の侵害を知った)ときから1年以内に請求しなければ時効になってしまいます。

いつ、請求を行ったかが大変重要になってきますので、配達証明付きの内容証明郵便などを使うのが一般的です。


一般の方が請求をご自身だけでするのは大変困難なので、精通した遺産相続 弁護士に任せるのが一番確実な方法ではないでしょうか。