すぐに相談したい。相続 弁護士は強い味方

相続出来ない人とは

たとえ法定相続人であっても、相続できない場合があります。

例えば、被相続人が亡くなった後、自分には都合の悪い内容の遺言書を見つけて、勝手に破棄してしまった。こういった場合、その相続人は相続することができません。


また、他の相続人を殺害し、自分に有利な相続ができるようにした場合なども当然のことながら相続権を失います。

法律に触れる行為をした場合は相続欠格となり、相続は一切できません。


例としては


・被相続人が故意に他の相続人を殺害、または殺害しようとし、罰せられた者。

・被相続人が殺害されたことを知っているが告訴・告発をしなかった者。

・遺言書を変造・破棄・隠匿をした者。

・詐欺や脅迫をして、被相続人に遺言をさせたり、その内容の変更取り消しをさせた者。


などがあります。


また相続欠格ほどではないにしろ、被相続人の意思によって相続人の資格を排除できる相続廃除というケースもあります。

相続廃除は、被相続人に対して虐待、または重大な侮辱、非行を行った場合、家庭裁判所に申し立ててその者の相続権を失わせることができます。

相続欠格や相続廃除を行った場合、その本人は相続権を失いますが、その子に相続権は引き継がれます。代襲相続といわれるものです。

いずれもよほどの事態なので、まず該当することはありませんが、ご不明な場合は弁護士に相談するのがベストでしょう。